今朝、飼っていたペットのセキセイインコが亡くなっているのを発見しました。餌も水もきちんと与えていたし、昨日の夜まで元気だったので死因はわかりません。とても可愛がっていたのでショックで立ち直れません。今までもハムスターやモルモットなどのペットを飼ったことがありますが、ペットは死んでしまうときがとても悲しいです。
ジャスダック上場のソフト開発会社「ジャストシステム」（徳島市）の内部情報を公表前に入手しインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会が東京都渋谷区のコンサルタント会社社長（４２）を金融商品取引法違反の疑いで強制調査していたことが２１日、分かった。監視委は東京地検への刑事告発を視野に慎重に調査している。
市場関係者によると、ジャスト社は平成２１年４月３日に東証１部上場の制御機器大手「キーエンス」（大阪市）と業務提携すると発表したが、コンサルタント会社社長は公表前に関係者から情報を入手。妻名義などの口座を使ってジャスト社株を購入した疑いが持たれている。発表前日に２５２円だった同社の株価は発表後に１００円以上高騰。社長は値上がり後に株を売り抜け、数千万円の利益を得たとみられる。
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■喫茶店オーナー・小川清さん（５４）
「淀川屋さん」と呼ばれた男がかつて大阪にいた。江戸時代から昭和初期まで生き、淀川の治水に人生をかけた大橋房太郎。その人生に感銘を受け、昨年秋、大阪・本町で喫茶店のオーナーを務める小川清さんが「淀川の治水翁−大橋房太郎伝」（東方出版）を上梓（じょうし）した。小川さんは「命をかけるくらいの気持ちで大阪を水害から守ろうとした先人の業績を知ってほしい」と語る。
大橋房太郎は江戸時代末期の万延元（１８６０）年、現在の大阪市鶴見区に生まれた。明治１８年の淀川の大水害当時、法律家を目指す書生として東京にいたが、水害の惨状に衝撃を受け、故郷・大阪に戻り、生涯を淀川の治水にささげた。
淀川の水害は古代から明治まで１３４回を数えるともいうが、その中で最も被害が甚だしかったのが明治１８年の大水害だった。
房太郎は１０年以上の時日を費やして地元や国の政治家を動かし、国に改修事業を決意させた。そして、大水害から２０年以上たってから現在の淀川が姿をあらわした。「治水翁」の名は大正１２年、当時の内務大臣、後藤新平が考案した。
小川さんが「治水翁」のことをくわしく知ったのは３年前。房太郎の子孫の女性から、「このままでは房太郎の仕事が忘れ去られてしまう。房太郎のことを書き残してほしい」と頼まれた。
資料は手紙類と昭和３０年代に出版された古い伝記だけ。資料を調べるうちに、自分のことを顧みず、一般の市民の生命を守ることに力を尽くした房太郎に魅了されていった。
「房太郎が自分で書いた経歴があり、事績は調べればわかること。でも、人物のイメージをつくるのに苦労しました。書き始めるまで半年以上がかかりましたが、着手するとすいすいと筆が進み、２カ月で脱稿しました」
昭和３２年、大阪市中央区に生まれ、２７歳で大阪・本町の「平岡珈琲店」を継いだ。今も同区に住む。名物の手作りドーナツを揚げたり、コーヒーをいれたりしている間も頭の中で文章をつづり、夜になると机に向かった。
「大阪の恩人のことを子供たちにも知ってほしい」。そんな願いもあり、できるだけ易しい言葉で書いた。
房太郎のことを本にまとめて感じるのは、「典型的な明治の男だなということ。新しい時代を迎え、前例のない仕事に取り組む、その強い意気込みと行動力に打たれます。今は自分の利益のためだけに行動する人も多い。しかし、房太郎は『私』のためではなく、『公』のために生き、損得を考えない。大きな人物だと思います」。
大阪は低い土地も多く、一部の地域で津波による浸水の可能性も指摘されている。
「災害は繰り返しやってきて、生活を根こそぎひっくり返してしまう。過去の防災の偉人について語り継ぐことが未来の防災につながれば」と話した。（袖中陽一）
◇
【メモ】明治１８年の淀川大水害
６月末日から７月１日にかけて、台風による暴風雨が大阪を襲い、各地の堤防が崩れた。浸水戸数７万２５０９戸、流出戸数１７４９戸、死者・行方不明者８１人という記録が残る。大阪市内の浸水は約４メートルにも及んだ。当時の新聞では「商都壊滅」「橋の流出三十一に及ぶ」などと報じられたという。
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輸入住宅は、遣ってる木材が高品質な物ばかりなんです。これは、森林資源が豊富な国々で生まれてるからなんですよ。防腐、防虫処理でも、充分配慮されてるんです。含水率が低くて、良く乾かした木材が遣われてるんですからね。100年住宅といわれてますから、三代先まで安心して暮らせます。輸入住宅というのは、大きな財産ですよねえ。
結婚しない若者が増えている――。国勢調査の結果を見ると、未婚率は右肩上がりで伸びている。結婚しない理由として「いい人に出会えないから」「忙しいから」などを挙げる人も多いだろうが、貧困問題に取り組む湯浅誠氏は別の見方をしている。結婚しないのではなくて、“結婚できない”。その背景には貧困問題がからんでいる、と分析する。【土肥義則，Business Media 誠】
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●男性・30代前半の未婚率は47.7％
湯浅：今の日本……家族のカタチはどうなっているのだろうか。ある調査によると、家族のカタチは過去に比べ「あまり変化していない」という結果が出ていた。例えば、家族で食卓を囲む回数や家族の会話の量などは、大きく変わっていない。むしろ変わってきているのは家族形成ができていない人が増えていること。結婚して子どもを持つ人と結婚できない人が、二極化していることだ。
「結婚していない人は、ぜひ結婚した方がいいですよ」という人がいる。しかし「結婚できる人」がどんどん減っているのが現実なのだ。国勢調査によると、男性・30代前半の未婚率は47.7％。つまりほぼ半数が結婚していないということになる。これは2005年に行われた調査結果だが、国勢調査は5年ごとに行われる。過去にさかのぼって未婚率を見てみると、5年ごとに5ポイントほど増えていっている。
5年前の未婚率が47.7％だったということは、2010年に行われた国勢調査では50％を超えている可能性が高いことになる。そうなると30代前半の男性では、結婚している人の方が少数派になってしまう。厚生労働省が「標準モデル世帯」を発表しているが、それによると日本の標準的な家族構成は33歳夫、29歳妻、4歳子ども――。しかしこの標準モデル世帯というのが、かなりの少数派になってくる。
33歳で4歳の子どもがいるということは、男性は20代後半で結婚していないといけない。しかし国勢調査によると、男性・20代後半の未婚率は72.6％。結婚している人は3割にも達していないのだ。
●結婚しない人が増えている
なぜ日本で、結婚しない人が増えてきているのだろうか。会社を見てみると、非正規雇用者がどんどん増えていて、その非正規雇用者の増加に引きずられるようにして正規雇用者の低賃金化が進んでいる。こうした現実があるのにもかかわらず、男性は「自分は男だから、一家全員を養わなければいけない。しかし給与が少ない。自分は“甲斐性なし”だから、結婚できない」と結論付けてしまう。
一方の女性も「出産を機に会社を辞めなければいけない。それでも生活をしていかなければいけないので、夫には安定した収入がなければいけない」と思っている。
もちろん、結婚していない人の全員が「経済的な理由で結婚できていない」というわけではない。さまざまな理由によって、結婚できない人がいる。しかし未婚率を雇用別で見てみると、正規雇用者よりも、非正規雇用者の方が高い。あるデータによると、正規雇用者に比べ、非正規雇用者は3分の1ほどしか結婚していない。
●強いられた同居
安定した仕事がなかったり、仕事をしていても月収20万円以下といった低収入であれば、1人暮らしをすることも難しい。金銭的な理由で1人暮らしができないため、親と一緒に暮らす30〜40代の人たちが増えている。もう「子ども」とはいえない大人と、その親が一緒に暮らさざるを得ない――そうした家族が増えていることも問題だろう。
30〜40代の人たちの家族といえば、どんな家族像をイメージするだろうか。夫または奥さんがいて、子どもが1〜2人……と想像するかもしれないが、そうではない人がたくさんいる。もちろん親と一緒に暮らすメリットはあるが、その一方で“家を出たくても出られない”現実がある。極端な言い方をすれば「強いられた同居」といえるだろう。親と一緒に暮らしたいのではなくて、家を出られないから一緒に暮らしている。こうした30〜40代が、今後も増えていくのではないだろうか。
また「家族の中にしか自分の居場所がない」という人がいる。しかしそれは“縁”の乏しさを示しているのではないだろうか。いろんな縁があれば、家族に支えられなくなっても、その人が孤立することはない。もし家族の縁が切れてしまうと、その人は“無縁”になるかもしれない。そうして、今、社会問題にもなっている“無縁社会”（単身世帯が増えて、人と人との関係が希薄となりつつある社会）が広がっていくかもしれないのだ。
無縁にならないためにも、家族だけではなく、さまざまな「縁がある」状態にしなければいけない。たくさんの縁があれば、家の中で煮詰まってしまっても、そこから逃げ出すことができるから。しかし今の日本は、家を出たくても出られない人たちがどんどん増えている。なぜこうした人たちが増えているかといえば、貧困問題と無縁社会の問題が根っこの部分で、つながっているからだ。
●貧困問題は“刺身のつま”
日本の政治はここ15年ほど、同じことばかり繰り返してきた。国民の生活を豊かにするために、企業を成長させ、経済を発展させようとしてきた。ずっとこのことを訴え続けてきたわけだが、振り返ってみると、経済は成長しなかった……。むしろ貧困が広がってしまった。
そして「（自民党政権では）何もいいことはない」といった国民の不満が高まり、2009年に政権交代が起きた。しかし今の民主党政権は、ちょっとした方向喪失に陥ったと見ている。例えば民主党が掲げた「マニュフェストにこだわるか、こだわらないか」という議論になるときがある。そこで財源問題に集中してしまうので、党の方向性や理念といったものが弱まってしまった。
そして自民党政権のときと同じように「とにかく企業を成長しないと。投資を増やして、輸出を増やして、経済を発展させないと」といった話に逆戻りしつつある。
「貧困問題をなんとかしなければいけない」といったことに対し、誰も反対しない。しかし「貧困問題を解決することは大切なんだけど、そのためには企業を成長させなければいけない」という人が多い。つまり貧困問題は“刺身のつま”のような状態になっているのだ。
結局、この貧困問題は後回しになっている。順番が回ってくるのであればいいのだが、これまで回ってこなかった。そして今後も回ってこないのではないか、と懸念している。私は評論家ではないので「2011年はこういう世の中になるだろう」と予測できないし、しても意味がない。ただ貧困問題がさらに悪化しないように「自分たちは何をすればいいのか」ということを考えなければいけない。
●2010年の年越し派遣村
年越し派遣村のことについては、まだ何も決まっていない。東京都知事は記者から聞かれもしないのに「今年はやらない」と3回も言った（笑）。しかし「何もやらない」というのは通らないと思っている。「じゃあ、あんた石原さんを説得してくれるのか？」といわれたら、「いや〜」としか言いようがない（笑）。水面下でいろいろなことをやっているが、いまのところ結論は出ていない。
私は貧困問題を解決するための活動を続けているが、どういった思いでやっているかといえば、1つは怒り。貧困がある社会で、生きていたくないから。もう1つは面白いから。もちろん面白おかしくはないが、活動を通じて楽しく感じることは多い。
※本記事は上智大学で行われたシンポジウム（12月14日）で、湯浅氏が語ったことをまとめたものです。
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輸入住宅とは、海外の思想のもとに設計されて、資材や資材のパッケージを輸入して国内で建築した住宅だといわれています。2000年頃は輸入住宅に大変人気があり、輸入住宅と銘打っただけで売れたそうです。輸入住宅の資材はアメリカからの輸入が40パーセント程で、カナダとスウェーデンからの輸入が15パーセントずつ、デンマークやオーストラリア、ニュージーランドからも輸入されているといわれます。
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ 妊娠に関係する家庭用検査キットは、正確性を証明するだけの十分な裏付けデータがないものも多いという研究結果を、米ボルチモアのジョンズ・ホプキンス・メディカル・インスティテューションの研究チームが発表した。
研究チームは、妊娠の有無や排卵日、精子、胎児の性別、遺伝子などを調べる製品について、文献やインターネットを使ったり、製造元に問い合わせるなどして精度を分析した。
その結果、妊娠検査薬やホルモンの濃度から排卵日を予測する検査薬は、科学的な調査の対象となることもあり、正確性を証明することも義務付けられている一方で、唾液などから排卵日を予測する製品や、胎児の性別を判定する製品は、正確性を確認できるだけの研究が行われていないことが分かったという。
今回の研究には参加していない不妊治療の専門家、ジャッキー・ガットマン氏は、不正確な検査キットを使ってその結果を信じてしまうと、早期に適切な処置を受けられなくなる場合もあるとの懸念を示している。
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２０１０年までの中国の第１１次五カ年計画期間、中台の交流が本格的にスタートした。「三通」（中台間の通信、通航、通商の直接往来）が実現し、両岸経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）が正式に発効した。
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ＥＣＦＡは２０１０年６月２９日、大陸側窓口の海峡両岸関係協会の陳雲林会長と、台湾側窓口の海峡交流基金会（海基会）の江丙坤理事長が重慶で締結した。中台間の経済関係の正常化を推進する中台関係史の一里塚となった。
（編集翻訳 松尾亜美）
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［経済面］
★銀行や自動車メーカーの金融子会社、これまで減らしていた自動車ローンの融資を再び積極化。数カ月前に比べ融資条件を緩和。
★ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞のファンド、ツイッターへの出資を計画。取得する株式の価格からツイッターの価値を算出すると４５億ドル近くに＝関係筋
★エジプト当局、約１カ月前から取引が停止されている株式市場の取引を１日に再開すると発表。
★中国の温家宝首相、２０１１―１５年に国内総生産（ＧＤＰ）を年７％拡大することが目標と発言。過去５年間の平均を大きく下回る数字に。経済成長の恩恵がより公平に行きわたるよう注力する方針も明らかに。
［２８日 ロイター］
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［クライストチャーチ ２８日 ロイター］ ニュージーランドのクライストチャーチを襲った地震で被害に遭った建物が、昨年９月の地震後も市当局から安全だとして使用許可が下りていたとする報道について、地元当局は２８日、調査を始めたことを明らかにした。
【ビデオ】ニュージーランドを地震が襲った瞬間（字幕・25日）
日本のメディアは、多くの日本人留学生が被災したＣＴＶビルの耐震診断や耐震基準について、同市のボブ・パーカー市長に質問。パーカー市長は「昨年９月４日の地震の後、建物が危険な状態にあったとする情報を受け取ったかどうかの答えはノーだ」と答えた。
またパーカー市長は、昨年の地震で被害を受けた建物の耐震診断や改修工事の実施については、ビル所有者が責任を負うべきだと指摘した。
ＣＴＶビルの安全性をめぐっては、インド出身の学生がロイターに対し、「どうしてこんなことが起こったのか。昨年の地震の後に耐震診断をした際、どうして気付かなかったのか」と疑問を呈していた。
今回の地震による死者数について警察当局は同日、１４８人に上ったと発表。最終的には２００人を超えるとみられている。
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ＮＺ地震の死者数145人に、懸命の捜索続くも余震で難航
ペットを迎えるにあたって私がもっとも悩むことは、もしも自分が先に逝ってしまったら、ペットはどうなるのだろうか、ということです。親兄弟や友人がなんとかしてくれるかもしれませんし、誰にもひきとってもらえず処分されてしまうかもしれません。法律的に、ペットに遺産を残すことはできません。遺言を残し、遺産相続とともにペットの世話をお願いすることができるようですが、相続放棄されないとも限りません。「もしものために、この子にしておいてあげられることはなんだろう」と、愛犬を眺めながら思い悩む毎日です。
ワシントン（CNN） 米国務省は24日、エネルギー業界でイランと取引のある企業7社に制裁を科すと発表した。
スタインバーグ国務副長官によると、対象となるのはイランへの石油精製品供給に関与したイラン、アラブ首長国連邦（UAE）、イスラエル、モナコ、ベネズエラの企業。イランはエネルギー業界での収益を核開発計画の資金に回し、軍民両用製品の偽装工作にも利用しているという。
具体的な制裁の内容は企業によって異なる。各社について取引の詳細を調べ、世界のエネルギー市場に及ぼす影響も検討したうえで決定した。例えばベネズエラ国営石油公社（PDVSA）は米政府との契約などを禁止される一方、米国を含む外国市場への石油輸出は認められる。同公社の関連企業も制裁の対象とはなっていない。
これに対し、ベネズエラからは「国営企業への制裁はチャベス政権への攻撃に等しい」と反発する声が上がっている。
制裁は1996年に成立したイラン制裁法に基づく措置。同法の対象企業は計9社となる。
これとは別に、米政府は同日、イランなどで大量破壊兵器やミサイルの開発を支援したとして、中国、ベラルーシ、イラン、北朝鮮、シリア、ベネズエラの16の企業・個人にも制裁を科した。
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韓国国会の「独島（日本名：竹島）守護対策特別委員会」所属の議員3人が24日、日本とロシアが領有権を主張する北方領土・国後島を訪問した問題に関し、韓国メディアはあまり積極的に取り上げておらず、日韓の報道では温度差が見られた。
韓国政府は「個人で訪問しており、韓国政府とは無関係」との立場を貫いており、24日に武藤正敏駐韓日本大使が外交通商部を訪れて抗議をした際にも、「純粋に個人レベルの訪問だった」との見解を改めて強調した。
韓国メディアの関連報道は「日本政府が遺憾の意を表した」、「武藤大使が外交部を訪れて抗議した」、「日本の右翼が韓国議員の国後島訪問でパニック状態」などと、ほとんどが日本側の反応に焦点を当てている。
25日付の産経新聞は仁川国際空港から帰国した議員らが空港で行ったインタビューの内容を取り上げているが、韓国メディアは25日の午前に帰国する予定であることに触れるだけで、議員3人の帰国を取り上げたメディアは見当たらない。
韓国議員の国後島訪問が初めて報じられたのは20日、以降25日の15時現在まで大手ポータルサイトDaumでは、関連のニュース記事が約30件掲載されている。（編集担当：金志秀）
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【ソウル25日聯合ニュース】韓国の教育科学技術部は25日、クリーン技術の融合研究産業に関することしの支援事業として、プロトン性セラミック燃料電池（PCFC）の技術開発を選定したと発表した。
同部ではクリーン技術の開発に必要な基盤技術の研究や専門家の育成に向け、4年間にわたり最大で20億ウォン（約1億4895万円）を毎年支援している。
「プロトン」は水素原子がイオン化した物質を意味する。従来のセラミック燃料電池（SOFC）は酸素イオンを活用するが、プロトン性セラミック燃料電池は水素イオンを使うため、作動温度は低く、性能ははるかに高いとされている。
SOFCは800度以上の高温で機能する短所があるため、国内外の研究者や企業は20年間商用化研究を行ってきたが、安全性や経済性の確保が課題となっている。
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25日付中国新聞社電によると、香港の曾俊華財政司司長（財政長官）がこのほど、今年の9月1日から申し込み手続きを開始する見込みの、香港の永住者全員を対象とする「6000香港ドル支給計画」の詳細を発表し、話題を呼んでいる。
香港政府はこれまで、インフレ対策に重点を置く一方、2010−11年度の財政が約713億香港ドル（約7500億円）の黒字だったことなどから、余剰金の分配や大規模な減税などでの「還元」を検討し、香港住民の不満の解消に努めてきた。今年3月には、18歳以上の香港に永住権を持つ香港住民約610万人を対象に、1人6000香港ドル（約6万3000円）を支給する修正予算案を発表し、話題を呼んだ。
曾財政司司長は、「18歳以上の香港に永住権を持つ住民を対象に、今年の9月1日から順次、支給の申し込み手続きを行なう。手当ては、受給資格の審査などを経て、早ければ今年12月にも、銀行や郵便局の口座への入金、あるいは小切手の発行などを通じて支給される」と発表。手当ての受け取り期限を1年とし、受給資格は、海外在住の「香港永住民」にも適用する、などと示した。
同提案は、6月に香港の立法機関「立法会」に提出され、立法会の休会前にあたる7月には、財務委員会（財委会）への支給申請が開始される見込み。
一方、どの時点で「18歳」とするかの定義や、手当てを貯蓄に回した際の利率の問題などは現在も検討中で、新たな発表に期待が高まっている。（編集担当：青田三知）
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トロフィーをもらったことがある人は多いだろう。私もその一人である。家には昔もらったトロフィーが二つある。トロフィーというものは、もらった時は嬉しいが、徐々に邪魔に感じてしまう。特にインテリアが好きな人はこう感じる人が多いだろう。トロフィーにはインテリア性がほとんどなく、どんな場所においてもあまりマッチしない。だからといって、なかなか捨てづらいものでもある。何故ならそれは過去の栄光の証だから。最近は断捨離ブームである。世の中の人たちはトロフィーをどのように扱っているのか、とても気になるこうこの頃だ。
●日本最大のフィギュアの祭典！
2011年7月24日（日）、千葉県千葉市にある、幕張メッセでガレージキットやフィギュアの祭典“ワンダーフェスティバル2011［夏］”が開催された。プロモーション企業のブースでは、同イベント限定フィギュアの販売や、新作フィギュアの展示、声優やアーティストを招いてのイベントなどが行われ、多くのファンが来場。フィギュアの祭典を盛り上げた。
今回は、プロモーション企業ブースに絞って、多数のフィギュアの写真をお届けしていく。
■WONDERFUL HOBBY LIFE FOR YOU 14
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■壽屋
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■バンプレスト
■ホビーストック
■メガハウス
■メディコス・エンタテインメント／ディモールト ベネ
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■SEGA
■アゾンインターナショナル
■ボークス
■ユニオンクリエイティブインターナショナル
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■KONAMI
■あみあみ
■アルター
■オーキッドシード
■グリフォンエンタープライズ＆R-Line
■セブンツー
■ダイブ
■タカラトミーアーツ
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ニコニコ動画による次世代ライブハウス「ニコファーレ」にて、千原ジュニアがお笑いライブ「千原ジュニアの企画ジュニア」を開催することが決定した。
そのほかの画像
「千原ジュニアの企画ジュニア」では、360度全壁面に設置したLEDモニターに映しだされるコメントやハイクオリティな映像、さらにネットライブに特化したバーチャルな演出が可能な最新鋭のライブハウスにて、千原ジュニアが“次世代のお笑い”に挑む。ニコニコ動画としては初となるお笑いライブの有料配信ということで、注目が集まる。ライブ配信は8月5日20時30分から。ニコニコ生放送で視聴が可能となる。同サイトではチケットの販売も行っている。
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パンクブーブー黒瀬に第1子、名前は「黒瀬澤子か黒瀬なで子」!?
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T.M.Revolutionの西川貴教と、エステーの“消臭力”のCMで一躍その美声で有名になったポルトガル出身の少年、ミゲルの共演CM60秒ヴァージョンが放映された。
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7/25フジテレビ系『全開ガール』内のCMのみで、60秒バージョンのCMが公開されることが事前告知されていたため、ツィッターなどネットでも大きな盛り上がりを見せたこの共演映像は、7月中旬に千葉で開催されたT.M.Revolutionのライブにミゲルが飛び入りする形で撮影された。
映像ではミゲルがCMテーマを歌いながら登場、途中バンド・アレンジで西川と2人での共演。ミゲルは「ナマエダケデモ オボエテカエテクダサイ！アリガトー」と日本語で叫びCMを締めくくった。ライヴ会場がまさにサプライズ出演で湧きかえったというこの＜“夢の共演” 1分CM＞は現在エステーのオフィシャル（www.st-sendenbu.com/cm/tmr01a.html）で公開中。
サイトではその他にもミゲルの来日シーンなども含むメイキング映像や、CM制作の裏側の詳細などのテキスト、ショウシュウリキノウタ2011の楽譜などを掲載している。
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自宅で年賀状を印刷する人も多いと思います。100枚単位でプリンターで印刷するのも年1回のこのときだけという私が実感したのは、国内メーカーのプリンターを使って印刷するほうが、コストがかからないということです。海外メーカーで格安のプリンターを購入した私は、結局インクを何度も買う羽目になり、インク代に8000円以上つかってしまいました。代替品もつかえない、しかしプリンターを買いなおす勇気も予算もありません。自宅で印刷する用途が多い方は、国産プリンターの、独立式インクのタイプを購入することを強くお勧めいたします。
７日の七夕を前に、江戸川区の保育園など１１２カ所に４日、東京土建江戸川支部からササ３０６本が贈られた。同支部は平成１４年からササを贈っており今年で１０年目となる。今年のササは３日、千葉県市原市の竹林で伐採し、４日、支部のメンバーがそれぞれの園へ届けた。
江戸川二丁目保育園では園児が、届いたばかりのササに「しょうぼうしになりたい」「じてんしゃにじょうずにのれますように」などと願いを書いた短冊を飾り付けていた。
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民主党の小沢一郎元代表が、昨年１年間に得た講演料や出演料などの雑所得が前年の約６倍にあたる約７００万円に上ることが、４日に公開された所得等報告書で分かった。政治資金規正法違反事件や民主党代表選で注目を集め、ネット上などでの露出が増したためとみられる。
報告書によると、小沢氏の昨年の所得は計約２５３６万円で、うち講演料や出演料などの雑所得は７０５万３７４２円だった。雑所得は２１年が約１１６万円、２０年が約２３８万円で、これらの年と比べると大幅に増加した。
小沢氏は昨年１月、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で元秘書ら３人が逮捕されるなど疑惑の渦中に。９月の代表選出馬以降は、ニコニコ動画などネットメディアや、フリー記者らが立ち上げた自由報道協会の会見などへの出席が相次いでいた。
出演料などの増加理由について、小沢氏の事務所に取材を申し入れたが明確な回答はなかった。
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「３カ月半もたってまだこの状態なのか…」。目の前に広がる現状に正直、言葉を失った。
宮城、岩手、福島の３県の被災地を訪ねてきた。もっと早く入りたかったが、地震発生から１カ月は東京編集局で紙面作りに追われた。大阪に移って２カ月半。平成７年１月の阪神大震災の取材体験から、復興は着実に進んでいるだろうと思いこんでいたのだが、認識の甘さを思い知らされた。
津波で街が一瞬にして消えた宮城県南三陸町や岩手県大槌町などはがれきが山のように積まれ、町全体が産業廃棄物処理場と化していた。聞こえてくるのは、がれきを集める重機の「キコキコ」という無機質な音だけ。がれきと土砂の色しかない。何か月面にでも立ったような錯覚にとらわれた。
長さが２・４キロに及び「万里の長城」にも例えられた高さ１０メートルの防波堤が破壊され、街がのみ込まれた岩手県宮古市田老地区では、ぐしゃぐしゃに壊れた施設が手つかずのまま放置された横で、漁協関係者らが港内に沈んだがれきなどの撤去作業に当たっていた。
各地で、壁に「解体ＯＫ」とスプレーで吹き付けられた全半壊の建物を何十と見た。信号が止まったまま警察官が交通整理している地域も多かった。原発事故で避難を余儀なくされた福島県飯舘村では、田植えができず、雑草が伸びて周囲と見分けがつかなくなった田んぼが広がっていた。
それでも東北の人々は強い。会う人はみな「これでも随分ましになったよ」と、こちらをまるでなだめるように話した。田老地区のワカメ養殖業の男性（６４）は「俺らが生きてるうちには元に戻らねえな」と言いながらも、今秋の養殖再開を諦めていなかった。
人々が現況に耐えて前を向いているだけに、あまりに無策な政府や国に腹が立った。同時に、新聞は被災地の現実をきちんと伝えているのか、強く自問させられた。
３日間で目にしたのは復興どころか復旧にも至っていない現実だった。被災エリアの広さも肌で感じ、復興の難しさがよくわかった。３県の集計をみると、６月末の時点でなお、９万人以上が県内外で不自由な避難生活を送っている。原発事故の被災地域ではいつ家に戻れるのか、仕事ができるのか、めどすら立っていない。
「復興」をキーワードに情報発信をしてきたが、関連のニュースに慣れて実態と乖離（かいり）しているところはなかったか。初心に戻って報じていきたい。（大阪編集局長 片山雅文）
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輸入住宅は純正日本住宅と違い、安い木材を使用して家を建てているので、価格は日本の木造建築よりだいぶ安くなっています。価格が安くても質が悪いという訳ではもちろんありません。問題なく住まうことができます。モデルハウス見学などもしてみるといいでしょう。ずっと迷っているよりは輸入住宅を実際に見て触れたほうが分かりやすいと思います。
来夏ロンドン五輪の前哨戦となるレスリング世界選手権（１２―１８日、トルコ・イスタンブール）でのメダル量産を目指し、都内トレセンで長期合宿中の男子代表らに５日、“元気が出るマル秘ビデオ映像”が支給された。
内容は過去の五輪日本メダリストらの栄光と軌跡を５分間の映像にまとめたもので、選手の士気高揚に日本協会が監修・制作。ＢＧＭに湘南之風の「黄金魂（おうごんソウル）」が入るなど凝った作りとなった。昨年はＤＶＤ化して支給されたが、今回は文部科学省のマルチ・サポート事業の一環で、試合直前の対戦相手の分析などのために選手とコーチ全員に貸与されている多機能情報端末「ｉＰａｄ２」へ配信。佐藤満・強化委員長は「練習や試合の合間にも見られるようになる。気持ちを高めてほしい」と話した。
自分専用に再編集も可能とのことで、金獲得の期待がかかる男子フリー６６キロ級の米満達弘（２５）＝自衛隊＝は、あこがれのブルース・リーの「燃えよドラゴン」のＢＧＭを使うとウキウキ顔。「ＢＧＭだけでなく映画も入れたいです。（初戦負けした）去年のＤＶＤはイマイチだったけど、今回は出来がいいです」とご満悦だった。（小河原 俊哉）
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巨人の渡辺恒雄会長（８５）が５日、都内のホテルで取材に応じ、あらためて原監督の来季続投に太鼓判を押した。「俺は決めてるよ。俺の腹では。原以上にいい監督がいたら言ってくれよ。原しかいないじゃないか」と続投を示唆した。
今季序盤に出遅れたことを「最初に負けが込んだのは選手の問題であって、監督の問題じゃない」と手腕に対する評価は不変とした。選手の問題とした一因に、沢村を例に挙げ「負けが込んでいるというけど、沢村の時に打ってやらないから。野手の責任で、沢村の責任じゃ全くない。でも、ああいう中で沢村が育つんだよ」と成長に期待していた。
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◆日本ハム３―６ソフトバンク（５日・札幌ドーム） 勝利の方程式が崩れ、首位ソフトバンクとの初戦を落とし、ゲーム差は今季最大タイの５に開いた。
継投策が裏目に出た。２点リードの７回。ここまで２安打１失点、わずか７０球ながら、球が浮いてきた先発・武田勝に梨田監督は交代を告げた。「救援陣に託したんだけど…」。７回を、試合前まで防御率０点台の榊原に任せ、そして増井、武田久の必勝リレーでつなぐつもりだった。しかし、榊原が１死後から３連打で１点を失うと、３番手・宮西も本多に決勝２点タイムリーを許した。指揮官は「使った方が悪い。バラ（榊原）は悪くない」と責任を背負い込んだ。
ここまで好調を支えてきた救援陣が打ち込まれたこと自体は責められないが、これで今季３度目の４連敗。５カード連続で初戦を落とすなど追撃の勢いが出ない。指揮官は「当然そうです」と６日の先発・ダルビッシュに流れを変える快投を期待するしかなかった。
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関東ラグビー協会は５日、都内で新陣容説明会を開き、１０日に開幕する関東大学対抗戦Ａグループ、リーグ戦１部、トップイーストリーグの監督などが出席した。東日本大震災で被災した岩手・釜石市に本拠を置く釜石シーウェイブスの高橋善幸ＧＭ（４６）は地元を勇気づけることを誓った。
「釜石の街に元気を示すような試合をしたい」と同ＧＭは力強く言い切った。震災の影響で練習開始は例年より２か月遅い５月。専用グラウンドはサッカーなど他競技との共用を余儀なくされ、練習量は落ちたが同ＧＭは言い訳しない。「ラグビーのグラウンドとこだわっている場合ではない」。朝、夜の２部制にして時間をやりくりし、スキルを上げてきた。
支えは日本選手権Ｖ７を達成した前身の新日鉄釜石時代からの熱狂的ファン。スポンサーは５社増え、２０００人いたファンクラブに１８００人の新規申し込みがあった。皆の思いはトップリーグ昇格。そのためには２位以内が最低目標になる。「応援してくれる人のためにもトップリーグへ行く」と同ＧＭ。初戦は１１日の日野自動車戦（秩父宮）。復興へ、“北の鉄人”が一歩を踏み出す。
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リサイクルトナーとは、再生トナーともよばれ、レーザープリンター及び複合機で使用が終わった空のトナーカートリッジを回収し、汎用トナーを充填し販売する商品のことをいいます。リサイクルトナーの魅力は、コストが削減できるため、割安の商品として購入することができます。また、リサイクルを行うことで、ゴミの削減にもつながります。
オリエンタルランド <4661> が3日ぶりに反発。20日に東京ディズニーシーの4月28日からの再開と東京ディズニーランドの4月23日からの運営時間延長を発表し、好感された。
電力不足が懸念される夏場に節電を徹底する。自家発電設備も導入する。ドイツ証券では、「通常営業再開に向けた準備・具体化は株式市場に安心感を与える」とする一方、「当面は地方からの来客者減少が予想されることや夏場の電力需給動向に注視する必要があり、楽観的になれる状況ではない」としている。投資判断「バイ」と目標株価8400円は継続。（編集担当：山田一）
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20日、杉本商事 <9932> は、11年3月期通期個別業績予想の上方修正を発表した。これが好感されている。
通期個別業績予想を、売上高294億2000万円（前回予想比3．2％増）、営業利益8億4500万円（同87．8％増）、経常利益11億7200万円（同56．3％増）、当期純利益5億4300万円（同69．7％増）に、それぞれ上方修正した。
第3四半期までは、大口需要先である自動車産業や家電産業も、減税効果等で一部の商品の増産により工場稼働率上昇が見受けられたものの、減税終了に伴い先行きの見えない状況の中、工場の稼働率や設備投資は停滞気味。
しかし、中国や東アジアの需要が好転しており輸出産業において好調のきざしが見えてきた。このような状況のもと、引き続き食品・医療薬品業界等へのアプローチや、経費節減努力により、売上・利益ともに前回予想を上回る見通し。（編集担当：山田一）
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東日本大震災で傷ついた写真を無料で修復する取り組みを、仙台市の現像所「ｔｃｄ東北カラーデュープ」が行っている。退色したり、破れたりした写真をきれいに修復することができる。今月１０日にサービスをスタートし、すでに約６００枚もの写真が持ち込まれた。
持ち込まれるのは結婚式の記念写真などが多いが、震災で亡くなった親族の津波で流されず残った１枚だけの写真もあるという。
修復は１人数点までに限り、今月末までサービスを続ける。持ち込みの他、郵送の依頼も受け付けるほか、ホームページでも簡単な写真の修復方法を紹介している。
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ドーン <2303> がジャスダック市場で一時ストップ高し、3月9日以来の年初来高値を更新。20日発表の株式分割を好感している。
5月31日を基準日に1株を2株に分割する。流動性向上などを期待した買い注文が増加している。（編集担当：山田一）
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20日、ゲンキー <2772> は、11年6月期第3四半期連結累計期間業績を発表した。第3四半期時点での、45％営業増益が好感されているようだ。
第3四半期連結累計期間業績は、売上高373億200万円（前年同期比25．6％増）、営業利益10億1300万円（同45．4％増）、経常利益12億5600万円（同43．3％増）、四半期純利益6億4700万円（同34．9％増）となった。
「メガドラッグストア」業態での店舗展開を強化し、ドミナントエリア構築を推進した。その結果、福井県及び岐阜県における地域シェアが高まったことで、既存店における来店客数が前年同期比18．3％増と伸長した。
また、毎週月曜日から金曜日までチラシによる日替り販売を実施したことで、生活必需品をより低価格で買い求めたいとする顧客のニーズに応えた。（編集担当：山田一）
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実家は完璧なまでに和風建築です。見た目もそうですが、家の中も障子に畳部屋です。これは父の趣味によるものです。戦後生まれの父は、フローリングよりも畳の方が落ち着くようです。今は輸入住宅の家も多く見かけるようになりました。木材をふんだんに使った吹き抜けの天井に、薪ストーブ。これが私の勝手なイメージです。機会があったら輸入住宅の展示場にでも足を運んでみようかな。
［ロンドン ３１日 ロイター］ イングランド銀（ＢＯＥ＝英中銀）金融政策委員会のウィール委員は、インフレ高進観測が浸透することを懸念しているとし、これに対応するため、小幅利上げが好ましいとの見解を示した。
同委員は、今月の政策委員会（ＭＰＣ）で０．２５％の利上げを主張していた。
しかし第４・四半期の経済成長率がマイナスとなったことは「警鐘」でＭＰＣにとって板挟みとなると述べ、「成長が近く再開すれば、インフレ観測をめぐる私の懸念は続くだろう」と指摘。「最近の弱さが新たな持続的下振れを示すならば、利上げしなくともインフレ圧力は消える可能性が高い」と述べた。
ガーディアン紙への寄稿で示した見解。
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［上海／北京 ３１日 ロイター］ 複数のメディアが３１日伝えたところによると、中国人民銀行（中央銀行）の周小川・総裁は、人民銀行は引き続きインフレを警戒しており、急速な資本流入の抑制に向け、銀行の預金準備率をさらに引き上げる可能性がある、との認識を示した。
ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズによると、周総裁は３０日、京都での会合の合間に「インフレ率は依然として大方の予想を上回っている。今後さらに上昇する可能性があるため、われわれはそれを警戒し続けるべきだ」と述べた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、総裁は、中国の消費者インフレ率は昨年１２月には前月から低下したものの、一段の上昇余地がある、との認識を示した。また、人民銀行がインフレ抑制に向け、他の金融政策措置を用いる可能性がある、と指摘した。
総裁は、人民銀行はインフレ抑制のため「穏健な」政策を維持する、とあらためて表明した。
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［北京 ２９日 ロイター］ ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズによると、中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の李稲葵・委員は、中国はインフレを抑制するため預金金利を段階的に引き上げる必要があるとの認識を示した。
同委員はダウ・ジョーンズとのインタビューで「春節などの季節的な要因で、第１・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が５％超に達しても意外ではない」と述べた。
中国では、昨年１０月以降２度利上げが行われたにもかかわらず、実質金利は１１カ月連続でマイナスとなっている。
李委員の発言は、人民銀行が今年、インフレ対策の一環として７５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げを実施するとの市場の予測に合致している。
同委員は２０１１年のＣＰＩ上昇率について、前年の３．３％から３．８％に加速すると予想。国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は２０１０年の１０．３％から９．５％に低下するとの見方も示した。
１２月の中国のＣＰＩ上昇率は前年比４．６％と、２年４カ月ぶりの高水準となった１１月の５．１％から鈍化した。ただ、アナリストの間では第１・四半期のＣＰＩ上昇率は６％に達するとの見方も出ている。
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［上海 ３１日 ロイター］ 上海証券報が海外メディア報道として伝えたところによると、中国人民銀行（中央銀行）の周小川・総裁は、既に予想を上回る水準に達しているインフレが今後一段と加速する可能性がある、との見方を示した。
総裁は「インフレは予想を上回る水準に上昇した。今度さらに上昇する可能性があり、その可能性を警戒する必要がある」と述べた。
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大相撲の優勝杯の大きさは別格としても、いろいろな大会や競技でトロフィーが授与されている。あくまでも勝者のシンボルとして、授与式の時だけ登場し、後はどこかにしまわれて次の出番を待つトロフィーならよいが、陸上やダンスなど、本当に個人に授与され、もらった側が家に持ち帰るトロフィーは、最初はうれしくてもいずれ邪魔になってしまう。最近はミニチュア流行だ。どうせならば、トロフィーも超小型化、軽量化で時代の波に乗るというのはどうだろう。
阪神の能見篤史投手が９日、ナゴヤドームで行われた中日戦の二回、先制タイムリーを放った。マートン、藤井彰の連打で迎えた１死一、三塁のチャンス。中日先発・ネルソンが投じた２球目の真っすぐをとらえた打球が、一、二塁間を破った。
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トルコGPの主催者は、同GPの継続のために現在バーニー・エクレストンと交渉を行っており、2012年F1カレンダーへの復活を望んでいると主張した。
ハンガリーでエクレストンが提案した2012年F1カレンダー案にトルコGPは含まれていなかった。トルコのF1開催契約は2011年末で切れるが、これまでのところ、新契約への合意はなされていない。
しかしイスタンブール商工会議所理事のフェラー・ガンドーガンは、イスタンブールパークは今も来季グランプリ開催を望んでいると述べた。
「我々は2012年トルコGPの開催を希望している。ただし現在行っている交渉の結果次第だ」
「2012年F1カレンダー最終版はまだ公表されていない。トルコのスポーツ省とFOAの間で現在交渉が進められている」
「トルコGPが可能性を否定したということはない」
ガンドーガンはトルコ政府や国民に対しF1の重要性を訴えたといい、F1の商業的価値を拡大するための方法を検討していると述べた。
[オートスポーツweb 2011年08月09日]
第９３回全国高校野球選手権・第４日（９日、甲子園）ともに２度目の出場で甲子園初勝利を目指した鳥取商（鳥取）と白樺学園（北北海道）の対戦は３−２で白樺学園に軍配が上がった。延長十一回に２本の安打で走者を貯め、三ゴロの間に勝ち越した。鳥取商は九回に追いついたが、十一回に橋本が力尽きた。
甲子園初勝利を挙げた白樺学園は、熱中症を押してプレーした小原がラッキーボーイになった。延長十一回１死一、三塁で三ゴロに倒れたが、併殺崩れの間に三塁走者が生還。これが決勝点となった。
同点とされ、なおピンチが続いた五回の守りでは左前への痛烈なライナーを飛びついて好捕。四回から暑さのあまり足元がふらふらしていたというが、「言えば代えられる」と我慢してプレーを続け、相手に傾きかけた流れを引き戻した。試合終了後に手当てを受けた小原は「一生懸命、がむしゃらにやるのが白樺野球ですから」と胸を張った。
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地下鉄で携帯メールが走行中にも使えるように…すると、どうなる？
来季末までメルセデスGPとの契約を持つミハエル・シューマッハーが、今シーズンいっぱいで引退するかもしれないとの報道が再びなされている。
イタリアのCorriere dello Sportは、シューマッハーはメルセデスと3年契約を結んでいるにもかかわらず、今季末で再度引退する可能性があると報じた。シューマッハーは次のようにコメントしたということだ。
「僕は明確な任務を担ってメルセデスに加入した。なんとしてでも勝つというよりもチームを育てるという役割だ」
「僕らは懸命に努力している。マシンは2年目に入るが、不確かな部分が多い。それでも向上はしている」
「むしろ僕自身が問題だ。僕は以前より少しリラックスしているのは事実だ。僕は経験があるから、いつ集中すべきか分かっている。でも、僕の気持ちの状態がこのチームにとっていいことなのかどうか分からない」
「僕が続けるかやめるか、いずれ考える時が来る」
シューマッハーが引退した場合、後任候補としては現在フォース・インディアで走るポール・ディ・レスタが有力だとSPEEDが伝えている。
[オートスポーツweb 2011年08月09日]
FA（イングランドサッカー協会）は9日、10日に予定されていたイングランド対オランダ戦の中止を発表した。
イングランドでは現在、ロンドンで黒人男性が警察官に射殺された事件を発端に暴動が起こっており、警察はロンドンやロンドン周辺で行われるサッカーの試合を延期するよう通達していた。
今週末にはプレミアリーグの開幕戦も予定されているが、ロンドンはもちろんのこと、バーミンガムやリヴァプール、マンチェスターなど各都市にも暴動が飛び火しているため、開催が危ぶまれている。
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